2010年03月17日

<東京消防庁>地下鉄でテロ対策訓練 サリン事件から15年(毎日新聞)

 13人が死亡し、約6300人が負傷した地下鉄サリン事件から20日で15年になるのを前に、東京消防庁は16日、NBC(核・生物・化学)テロ災害対策訓練を東京メトロ半蔵門線大手町駅で行った。

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 訓練は原発事故や細菌、毒ガスなどによるテロなどに備え全国各地で実施されている。大手町駅改札口付近に不審な液体がまかれ、乗客約10人が負傷したとの想定で行われた。

 NBC災害を専門とする同庁の化学機動中隊や防護服に身を包んだハイパーレスキュー隊員、東京メトロの職員ら約110人が参加。駅員の119番で駆け付けた隊員たちが、負傷者を搬送したり、液体をサリンと特定する演習を行った。【山本太一】

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2010年03月16日

<開国博>旅行会社が主催者提訴 過払い入場料の返還求める(毎日新聞)

 入場者数が目標の4分の1と低迷し、24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、大手旅行会社「日本旅行」(本社・東京都港区)が、イベント内容が契約と異なり、入場券代金は過払いだったとして、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会に対し、約5000万円の返還を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが11日分かった。

 訴状などによると、日本旅行は入場券約13万枚を購入し、2回に分けて代金を支払う契約を協会と結び、09年3月に半額の約1億756万円を支払った。ところが、協会が「歴史体験型展示」としていたイベント内容は実際は「紙芝居のような歴史展示」となるなど、入場料に見合う内容ではなかった。協会が「有料入場者数が少なくとも500万人」とした説明は虚偽だったとしている。そのうえで売れ残った入場券の代金約4000万円と販売手数料を合わせて約5000万円の支払いを求めた。

 一方、協会は11日の理事会で、月内にも日本旅行を含む旅行代理店3社に対し、未払いの入場券代金計約2億3700万円の支払いを求める訴訟を起こすことを正式に決めた。協会は一連の訴訟について「公平な場所で決着をつけたい」としている。【山衛守剛】

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2010年03月11日

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