2010年04月06日

2人目擁立で小沢氏「全国で憎まれている」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は4日、神戸市で開かれた党兵庫県連のパーティーであいさつし、参院選で2人区に2人の公認候補を擁立することに理解を求めた。

 小沢氏は「複数区で複数の候補者を擁立して戦おうということで、私は全国どこに行っても憎まれている」と述べた上で、「現職は連合など支援母体の力で(当選を目指す)。2人目の候補は既存の支持母体から対象を広げて一般市民に訴えることによって、2議席目を確実なものにしてもらいたい。競い合えば必ずそれができる」と強調した。

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2010年04月03日

法科大学院24校「不適合」、教育内容に問題あり(読売新聞)

 法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は29日、大学院3校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

 これにより、2004年の一斉開学から順次行われてきた全74校の評価結果が出そろい、約3分の1の24校が不適合だった。

 法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた3機関が実施した。不適合と認定された24校のうち6校は国立。また、14校は昨年の新司法試験で合格者数が1けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、7校は2回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。

 不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約3割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

 同機構の平野真一・機構長は29日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い74校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の27・6%にまで落ち込んだ。各校は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

 また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、5校が教員の質の問題を指摘された。出席率が4割でも定期試験を受けさせていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

 一方、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別委員会は今年1月、問題のある法科大学院14校を公表したが、このうち11校は第三者評価の不適合校と重なった。

 ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。

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2010年03月31日

薬害再発防止策で医療機関の薬剤師増員など明記―厚労省検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・獨協医科大学長)は3月30日、報告書の取りまとめに向け最終会合を開き、約2年に及ぶ議論を終了した。報告書は、医療現場、医薬品行政組織、製薬企業など、それぞれの課題を列挙し、厚労省をはじめ政府全体で迅速かつ真摯に実現に取り組むよう求めている。最終会合での議論を踏まえ、寺野座長と厚労省で文言修正を行い、長妻昭厚労相に提出する。

 医療機関・薬局、医療関係者については「医薬品の使用に係る安全確保において重要な役割を担っていることについて、一層認識を高める必要がある」と明記。チーム医療を推進して安全対策を講ずることや、医療機関は薬剤師を増員し、病棟に質の高い薬剤師を常駐配置する努力を推進する必要性などを示した。
 また、医薬品に対する認識を高めるため、医学部・薬学部・看護学部のコアカリキュラムや、国家試験の問題作成基準の見直しを含めた検討を行うべきとした。

 厚労省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)の一元化など、医薬品行政の組織形態については結論を出すには至らなかったが、その活動を監視・評価する第三者組織について、▽目的と特性▽機能▽位置付け▽委員および事務局―などを詳細に示した。

 一方、製薬企業が取り組むべき課題としては、▽臨床試験の公正を図るための諸制度の充実▽薬剤疫学的手法を取り入れた個別医薬品に応じた適切な市販後安全対策の実施▽積極的情報公開▽添付文書の在り方の見直し▽患者とのリスクコミュニケーションの促進と広告の在り方の見直し―などを挙げた。

 最終会合では長妻厚労相があいさつし、「長年の議論を真摯に受け止め、実現に向けて努力していきたい。そのことで、厚労省としても国民に奉仕する役所に生まれ変わることができると考えている」と述べた。


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